給付金の請求期限

注射器平成18年についに国が集団予防接種の際、注射器の連続使用の危険を放置していたことに関して国の責任を認め、最高裁によってその賠償が命じられました。その必要な要項を満たして給付金訴訟を起こして給付金を受け取ることができるようになりましたが、平成24年に施行されたB型肝炎特措法ではこの給付金の請求期限は平成29年1月12日までとされていました。

ところが集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染の被害者は45万人ほどと推測されていましたが、請求期限が残り一年を切った平成28年3月の時点でたった3万人程度しか提訴者がいなかったことから、請求期限が引き延ばされることになりました。

現在はさらに請求期限が五年間延長されて平成34年の1月12日までとなっています。しかしこれまでの提訴者の少なさを考えると、さらなる周知が徹底されなければいけないということで、ウイルス検査の推奨を進めるよう対策が練られています。ただし一次感染者が年齢的に高齢になっているケースもあり、検査が可能なうちに提訴を検討することが勧められています。さらにカルテの保存期間などの問題もありますので、早期に給付金請求を始めることが大切になっています。


B型肝炎の給付金

母子感染世の中では様々な病気がありますが、なかには感染した背景によっては国から救済処置が施されているような病気もあります。B型肝炎は国から給付金を受け取ることができる可能性がある病気です。B型肝炎の給付金はどのような人が受給できるものなのでしょうか。

B型肝炎の給付金の受給対象になるのは過去に学校や保健所で実施されていた集団予防接種で注射器の連続使用により感染してしまった一次感染者と、その一次感染者の方から母子感染などで感染してしまった二次感染者、さらにはその二次感染者の方から母子感染などで感染してしまった三次感染者の方、そしてこちらの感染者の方々の相続人の方となります。この集団予防接種というのはどの時代におこなわれていたものでしょうか。

該当の集団予防接種原因による感染の特定方法としては、昭和16年の7月2日から昭和63年1月27日までに生まれた方で、満7歳の誕生日の前日までに集団予防接種やツベルクリン反応検査を受けていること、その集団予防接種など以外に感染原因がないことなどがあげられます。要件を満たしていることやそれを証明するために書類収集、そして訴訟の起こし方など素人では難しい部分もありますので、多くの方が実際の訴訟を起こすために弁護士の協力を得ています。自分がB型肝炎に感染していること自体気づいていなかった人も多いですが、献血などをしたタイミングで自分がB型肝炎に感染していることに気づいた方も多いようです。

まずはB型肝炎の給付金の請求期限について説明していこうと思います。