給付金の請求期限

注射器平成18年についに国が集団予防接種の際、注射器の連続使用の危険を放置していたことに関して国の責任を認め、最高裁によってその賠償が命じられました。その必要な要項を満たして給付金訴訟を起こして給付金を受け取ることができるようになりましたが、平成24年に施行されたB型肝炎特措法ではこの給付金の請求期限は平成29年1月12日までとされていました。

ところが集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染の被害者は45万人ほどと推測されていましたが、請求期限が残り一年を切った平成28年3月の時点でたった3万人程度しか提訴者がいなかったことから、請求期限が引き延ばされることになりました。

現在はさらに請求期限が五年間延長されて平成34年の1月12日までとなっています。しかしこれまでの提訴者の少なさを考えると、さらなる周知が徹底されなければいけないということで、ウイルス検査の推奨を進めるよう対策が練られています。ただし一次感染者が年齢的に高齢になっているケースもあり、検査が可能なうちに提訴を検討することが勧められています。さらにカルテの保存期間などの問題もありますので、早期に給付金請求を始めることが大切になっています。